| はじめに |
昨今のテロ事件、管理体制の不十分さに伴う事故等、大規模施設の運営において、リスクマネージメントは急務であります。ローカルシステムやITVシステム等の設備面及び危機管理マニュアル、訓練等のソフト面の２つの面で、管理体制を整える事が安全対策において重要であります。
環境の変化が著しく、考えられないような事件、事故が発生する危険性があり、セキュリティコンセプトも変化させる必要が生じて参りました。警備員の対応や危機対応、情報収集を今までよりも効率的に行い、且つ確実に行うために、統合管理システムという最先端システムの導入により、10年前には、実現不可能だった対応が可能になります。
革新したセキュリティシステムを構築し、最先端の安全性構築を行っている企業イメージの確立を致します。今回のITVシステムの更新及び新設に当たり、弊社と致しましては、セキュリティにおングとさせて頂きました。それらの導入が完了すれば、現在の施設運用費、警備費等を設備面でカバーすることで、コスト削減に繋げ、ランニングコストを大きく削減することまでを目指します。 |
| 個人情報保護に関して |
平成17年4月より、個人情報保護法が全面施行される事が閣議決定された事に伴い、過去6ヶ月以内にわたり5,000件以上の個人情報を扱う民間事業者も体制の整備などに積極的に取り組むよう求められており、特に重要な点として以下の3点があります。
- プライバシーなどの策定・公表、個人情報の利用目的の公表など、対外的にわかりやすく説明すること
- 不正アクセスの防御対策、個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理など、内部の責任体制の確保
- 従業者の啓発を図り、個人情報保護意識を徹底する
欧州、アメリカ等でもITVシステムの画像データを個人情報とするかどうかは解釈の分かれるところではあります。また、現在国内において、民間事業者が設置する監視カメラに関しての規制や判例はありません。しかしながら、法整備に先んじて取り扱い等のガイドラインを策定しておくことは、必要と言えます。
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| 条例等に関して |
2003年10月1日より「東京都安全・安心まちづくり条例」が施行されました。民間の事業者にも、各種建築物や施設の造築に際し、「犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する」ものの「普及に努める」ことが、その責務として規定されています。
条例には法的拘束力はありませんが、努力義務が規定されております。
防犯に配慮したITVシステムの普及が重要と考えます。 |
| 訴訟対策 |
セキュリティにおいては、記録（証拠）を残しておいて何かあった
場合に、その記録を辿り、原因を探り出し、再発を防止する為に利用したり、損害賠償請求したりすることによりリスク（損害）を減らす為の設備が重要です。
対応マニュアルの整備や訓練がなかったなどを理由に、有事の際に施設管理者として責任を問われるケースが想定されますので総合的な運用に関するガイドラインの作成が重要です。
集団事故が起こりやすいエレベーターや出入り口の兆候把握を画像により行い、避難誘導や緊急対処を迅速に行います。
将来想定される監視カメラ、防犯カメラにおける法令遵守計画等の策定を行います。 |
| 安全管理に関して |
六本木ヒルズで起こった自動回転ドア死亡事故は、過去1年間に
32件の類似案件発生の事実がありながら、抜本的な対策が講じられなかったという当事者の危機管理意識の低さを物語っています。
レアミスの積み重ねや類似事故の繰り返しは、やがて大事故に繋がります。これらを防ぐためにも重要な事は、些細な事例も現場で処理した内容が報告として管理者に集約される仕組みが必要不可欠であるという事です。
ひとつの建物にとって、もっとも重要な顧客サービスとは、来館した客を安全かつ快適に接遇して安全に退館してもらう事こそが施設管理者及び主催者の基本的かつ必須サービスであります。 |
